風呂・浴室リフォームの補助金でトラブルにならないために知っておくべき注意点

2019年7月現在、全国的にお風呂リフォームで使える補助金は「次世代住宅ポイント制度」のみとなります。お住まいの都道府県や市町村によっては、自治体で補助金が実施されている場合もありますので、確認してみて下さい。

 

次世代住宅ポイント制度とは、一定の条件を満たす住宅の新築やリフォームに対しさまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。通常のお風呂リフォームでもらえるポイントは64,000ポイントになりますが、必須ではない工事も一緒に行ったり、色々な条件が重なったりすれば、最大で372,000ポイントを貰うことができます。

 

申請期間はすでに始まっていますが（2019年6月3日より）、基本的には2019年10月1日以降でないとポイント申請は出来ません。これはポイントの申請条件に「2019年10月1日以降の引渡し」というものがあり、『消費税が10％になっている契約』でないと申請できないからです。2019年10月1日より前に申請できるのは、新築や1,000万円を超える大型リフォームで、お風呂のリフォームで工事完了前に申請することはまずありません。

 

次世代住宅ポイント制度は、2019年10月の消費税率引上げに備え、税率引上げ前後の需要変動の平準化を図るために実施されている制度。つまりは、消費税が10％になってもリフォームしてもらえるように国の予算で補助しますよ、というものです。

 

しかし、この補助はお金ではなくポイント制で指定された商品との交換という点には注意して下さい。これは一般的な商店で使える商品券の発行ということではなく、次世代住宅ポイントのサイトに掲載されている事前に登録された商品との交換でしか使うことが出来ません。

 

次世代住宅ポイントで交換できる商品の一覧はこちら
https://goods.jisedai-points.jp/jjp01/jjp/viewCategoryTop

 

では次世代住宅ポイント制度の内容を詳しく見ていきましょう。（次世代住宅ポイントは新築でも申請できますが、このページではリフォームに限定してお話ししています）

次世代住宅ポイントは、以下の1〜6のいずれかに該当するリフォーム工事を行うと申請することが出来ます。

 

1. 開口部の断熱改修
2. 外壁、屋根・天井または床の断熱改修
3. エコ住宅設備の設置
4. バリアフリー改修
5. 耐震改修
6. 家事負担軽減に資する設備の設置

 

直接お風呂リフォームとは関係ありませんが、以下の7〜8に該当する場合も次世代住宅ポイントは申請でき、9〜10の条件を満たせば更にポイントを申請することが可能です。

 

7. リフォーム瑕疵保険への加入
8. インスペクションの実施
9. 若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム
10. 既存住宅購入加算

 

これらの中で、お風呂リフォームを行って申請できるものは1、3、4、6になります。条件を満たせば7、8、9、10の申請も可能です。

 

開口部の断熱改修というと難しく聞こえますが、これは窓やドアを断熱仕様にするリフォームを指しています。お風呂リフォームだと、浴室の窓を断熱窓に取り換える工事が次世代住宅ポイントの対象になるリフォームになります。

 

この項目で貰えるポイントは、断熱リフォームを「ガラス交換」で行うか「内窓設置・外窓交換」で行うかによって異なるので注意が必要です。また、リフォームする窓の大きさによっても申請できるポイントが異なりますので、注意してください。

 

ガラス交換の場合

大きさの区分	面積	1枚あたりのポイント
大	1.4�u以上	7,000ポイント
中	0.8�u〜1.4�u未満	5,000ポイント
小	0.1�u〜0.8�u未満	2,000ポイント

 

内窓設置・外窓交換の場合

大きさの区分	面積	1枚あたりのポイント
大	2.8�u以上	20,000ポイント
中	1.6�u〜2.8�u未満	15,000ポイント
小	0.2�u〜1.6�u未満	13,000ポイント

 

※ドア交換でもポイントを申請できますが、ユニットバスでは対応できないので除外しています。

 

ガラス交換は、レールなどの窓枠はそのまま残してガラスだけを替えるリフォームで、外窓交換は窓枠ごと交換するリフォームになります。内窓設置は、今ある窓の内側にもうひとつ窓を設置するリフォームです。

 

ガラス交換は手間が掛からず価格も抑えられますが、窓枠が古いもののままなのでリフォームした感覚は薄く、ユニットバスに内窓を設置できないケースも多いので、お風呂リフォームでの窓の交換は外窓を交換するのが一般的になります。ただし、窓はユニットバスに付属でついてくるものではなく、窓の交換はユニットバス工事とは別に依頼しなければいけない、ということには注意が必要です。

 

窓は新しくならない詳しい理由はこちら＞＞

 

お風呂リフォームをした際に、この項目で貰えるポイントは13,000ポイントになることが多いと思います。浴室についている窓は大概１つで、決して大きなものではないはずです。外窓の交換で中サイズのポイントを貰おうと思うと最低1.6�uの窓になるのですが、一般的な浴室の幅は1.6ｍ未満ですので、相当大きな浴室に大きな窓がついていない限り、中サイズの範囲にはなりません。

 

ですので、窓の交換工事を依頼した場合に申請できるポイントは13,000ポイントと思ってまず間違いありません。

 

 

エコ住宅設備とは省エネ性能に優れた住宅設備のことで、CO2の排出削減に貢献できる設備です。日本ではこれらの製品の設置を奨励しており、次世代住宅ポイントでも申請の対象となりました。この項目では、下の表の住宅設備を設置するとポイントが申請できます。

 

エコ住宅設備の種類	ポイント数
太陽熱利用システム	24,000ポイント／戸
節水型トイレ	16,000ポイント／戸
高断熱浴槽	24,000ポイント／戸
高効率給湯機	24,000ポイント／戸
節湯水栓	4,000ポイント／戸

 

これらの中で、お風呂リフォームをした際に対象となるのは、高断熱浴槽と節湯水栓の2つです。高断熱浴槽は保温性脳の高い浴槽のことで、節湯水栓はお湯の出る量を抑えたシャワーだと思って下さい。よっぽど安いユニットバスでない限りこの2つは標準装備ですので、お風呂リフォームをすれば必然的に24,000ポイント+4,000ポイントの28,000ポイントは申請できることになります。

 

また高効率給湯機（エコキュートやエコジョーズなどの省エネ型給湯器）も、お風呂リフォームで絶対に必要なものではありませんが、関連するものと言えるでしょう。お風呂リフォームと一緒に給湯器を取り換える方も多いので、そういった場合は24,000ポイントも同時に申請することができます。

 

※この項目のポイント申請は設置台数ではなく設置した設備の種類でポイントが加算されます。つまり、高断熱浴槽を1つ設置しても5つ設置しても申請できるポイントは24,000ポイントということです。

 

 

この項目では、下の表にあるバリアフリー工事を行うことで、ポイントを申請することができます。

 

対象工事の種類	ポイント数
手すりの設置	5,000ポイント／戸
段差解消	6,000ポイント／戸
廊下幅等の拡張	28,000ポイント／戸
ホームエレベーターの新設	150,000ポイント／戸
衝撃緩和畳の設置	17,000ポイント／戸

 

これらの中で、お風呂リフォームをした際に対象となるのは、手すりの設置、段差解消、廊下幅等の拡張の3つです。

 

この3つの中で、段差解消はユニットバスの標準装備です。しかし、お風呂リフォームをすれば必然的に段差解消の6,000ポイントが申請できるわけではありません。これは段差を解消することが必要であり、浴室に段差があることが前提条件になるからです。つまり、現状の浴室がタイル張りのお風呂で段差がある場合は対象になりますが、今の浴室がユニットバスですでに段差がないなら対象にはならないということです。

 

廊下幅等の拡張も同じ話で、お風呂リフォームで浴室の出入り口を広くすれば対象になりますが、今の浴室より広い出入り口のユニットバスがなければポイントを申請することは出来ません。

 

ですので、前提条件が無く、設置すれば必ずポイント申請できるのは手すりの設置5,000ポイントのみとなります。手すりの設置はユニットバス内に取り付けられるオプション品ですが、非常に安価なため、ポイントがものらえるのであれば設置して損はないでしょう。

 

※この項目のポイント申請は設置台数ではなく設置した設備の種類でポイントが加算されます。つまり、手すりを1つ設置しても5つ設置しても申請できるポイントは5,000ポイントということです。

 

 

この項目では、日々の家事を補助してくれる設備を設置することでポイントを申請することができます。具体的には、下の表を見て下さい。

 

家事負担軽減に資する住宅設備の種類	ポイント数
ビルトイン食器洗機	18,000ポイント／戸
掃除しやすいレンジフード	9,000ポイント／戸
ビルトイン自動調理対応コンロ	12,000ポイント／戸
浴室乾燥機	18,000ポイント／戸
掃除しやすいトイレ	18,000ポイント／戸
宅配ボックス住戸専用	10,000ポイント／戸
宅配ボックス住戸専用以外の場合	10,000ポイント／ボックス

 

これらの中で、お風呂をリフォームに関連するものは浴室乾燥機です。浴室乾燥機は多くの場合、浴室換気乾燥暖房機としてユニットバスのオプション品としてラインナップされています。

 

お風呂リフォームをする際、浴室乾燥機は非常にオススメのオプション品です。浴室乾燥機は洗濯物を浴室で乾燥させることが出来る商品で、「雨の日でも洗濯ができる」「洗濯物に埃や花粉がつかない」などの利点があり、洗濯機が脱衣場にあるご家庭では洗濯するときの移動距離はかなり少なくなるので、家事の負担軽減に大きく貢献します。

 

※この項目のポイント申請は設置台数ではなく設置した設備の種類でポイントが加算されます。つまり、浴室乾燥機を1つ設置しても3つ設置しても申請できるポイントは18,000ポイントということです。

 

 

リフォーム瑕疵保険とは「検査」と「保証」がセットになった工事保険のことで、リフォーム工事を依頼した際に加入すると、次世代住宅ポイントが7,000ポイント申請できます。リフォーム瑕疵保険に加入しておくと、万が一リフォーム会社が倒産した場合でも、リフォーム工事に重大な欠陥があれば保険金で補修することが出来るので安心です。

 

ただし、保険料は工事の内容や規模によって異なり、保険会社ごとでも違うので注意して下さい。一般的なお風呂リフォームであれば、検査費用と合わせて35,000円前後になることが多いです。またリフォーム瑕疵保険に加入するには、工事を依頼するリフォーム業者が保険登録をしていることが大前提になります。業者選びの時に、その会社がリフォーム瑕疵保険に登録しているかを確認して下さい。

 

 

インスペクションとは診断という意味で、リフォームをする前に専門家が住宅の診断をするというサービスです。これを行うと、次世代住宅ポイントが7,000ポイント申請できます。

 

主に住宅のインスペクションは、ホームインスペクター（住宅診断士）と呼ばれる専門家が、第三者的な立場から住宅の劣化状況や改修すべき箇所、欠陥の有無を診断し、改修の時期や費用などをアドバイスするものです。中古住宅の売買前や大規模リフォーム前に行われることが多く、単体のお風呂リフォームでインスペクションを行うことはまずありません。

 

「お風呂リフォームを機に住宅の状況を詳しく知りたい」という場合は、次世代住宅ポイントも申請できるのでインスペクションを依頼してもよいでしょう。ただし、インスペクションは基本的な検査だけで4〜6万円程度かかりますので、注意して下さい。

 

 

実施されるリフォームが以下のABC全てに該当する場合は、工事内容に関わらず次世代住宅ポイントを100,000ポイント申請することができます。

 

 

※ 新築住宅の購入は対象外です

 

いきなり100,000ポイントという桁違いのポイント数が出てきましたが、満たさなければいけない条件は厳しいものですので、ひとつずつ確認していきましょう。

 

まず、大きな前提として『既存住宅を購入して行う』の部分に注意して下さい。これは今住んでいる住居をリフォームするということではなく、新たに中古住宅を購入してそれをリフォームする、という話です。Bの『売買契約締結後3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結すること』というのは、中古住宅の購入から3ヵ月以内にリフォームの契約をして下さい、という事になります。

 

そしてAの『若者・子育て世帯が自ら居住することを目的に購入した既存住宅であること』ですが、そもそも若者世帯や子育て世帯が何かというと、

 

• 若者世帯は2018年12月21日時点で40歳未満の世帯。
• 子育て世帯は2018年12月21日時点で18歳未満の子がいる世帯。または申請時点で18歳未満の子がいる世帯。

 

になります。一見『2018年12月21日の時点で40歳未満のみで構成されている世帯』が若者世帯のように思いますが、実は申請者（リフォーム工事の契約者）だけがこれに該当していれば若者世帯となります。つまり60代の両親と30代の子供が同居する家庭でも、30代の子供が工事の契約者となって申請すれば若者世帯という事です。

 

また、子育て世帯も『18歳未満の子』というのは実子でなくても構いません。親戚の子を預かっているでもなんでも、18未満の人と同居さえしていれば子育て世帯となります。

 

詳しくはこちら『次世代住宅ポイント よくある質問』＞＞

 

 

Cの『税込100万円以上のリフォーム工事を行うこと』は、単発のお風呂リフォームでも条件を満たすことは可能です。もちろんトータル100万円以上のリフォーム工事ですので、お風呂リフォームを安く済ませて、キッチンやトイレを一緒にリフォームしても構いません。

 

これら全ての条件を満たせば、100,000ポイントの申請が可能となります。

 

 

これは9の『若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム』と同じように、今住んでいる住居のリフォームではなく、新たに中古住宅を購入してそれをリフォームする場合に申請できるものです。ただし、この項目はポイントの加算ではなく1?8の各項目で得られたポイント数を2倍にするという点には注意が必要です。

 

200,000ポイントあれば400,000ポイントになりますが、5,000ポイントしかなければ条件を満たしても10,000ポイントにしかなりません。また2倍になる対象は1?8の各項目ですので、9で得られる100,000ポイントは対象外という点にも注意して下さい。

 

ポイントが2倍になる条件は、以下のABに該当する場合となります。

 

 

※新築住宅の購入は対象外

各項目で申請できるポイントを見てきましたが、ではお風呂リフォームで申請できるポイントの合計はいくらになるのでしょうか？

 

内窓設置・外窓交換	13,000ポイント
高断熱浴槽	24,000ポイント
節湯水栓	4,000ポイント
手すりの設置	5,000ポイント
浴室乾燥機	18,000ポイント
合計	64,000ポイント

 

上の表のように、お風呂リフォームで申請できる次世代住宅ポイントは64,000ポイントとなります。もちろん、これらの設備を設置した場合に貰えるポイントですので、取り付けるユニットバスのランクによってはポイントが全く申請できないということもあります。

 

また、お風呂リフォームで必須ではない『高効率給湯機』『リフォーム瑕疵保険への加入』『インスペクションの実施』、現状の浴室によっては申請できる『段差解消』と『廊下幅等の拡張』のポイントは、

 

高効率給湯機	24,000ポイント
段差解消	6,000ポイント
廊下幅等の拡張	28,000ポイント
リフォーム瑕疵保険への加入	7,000ポイント
インスペクションの実施	7,000ポイント
合計	72,000ポイント

 

ですので、これらを合わせると64,000+72,000＝136,000ポイントとなります。10の『既存住宅購入加算』が加われば2倍になりますので、272,000ポイント。更に9の『若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム』の条件を満たしていれば、100,000ポイントがプラスになるので、お風呂リフォームで最大限得られる次世代住宅ポイントは372,000ポイントとなります。

 

ただし、全ての項目で申請できるポイントは実費負担分より少ないものですので、ポイントを増やそうとリフォーム内容を増やせば、必ず負担しなければならない経費は上がります。ポイントにつられて必要のないリフォームまでしないよう、気を付けて下さい。

 

次世代住宅ポイントの申請上限

 

次世代住宅ポイントには申請の上限があります。自身の持っている賃貸物件など自分が住まない住宅である場合を除き、単発のお風呂リフォームで上限を超えることはありませんが、大規模リフォームを行う場合は超えることもあるので注意して下さい。

 

若者世帯あるいは子育て世帯

既存住宅購入の有無	居住要件	上限ポイント数
既存住宅を購入しリフォームを行う場合	自ら居住	600,000ポイント／戸
上記以外のリフォームを行う場合	自ら居住	450,000ポイント／戸

 

若者・子育て世帯以外の世帯

既存住宅購入の有無	居住要件	上限ポイント数
安心Ｒ住宅を購入しリフォームを行う場合	自ら居住	450,000ポイント／戸
上記以外のリフォームを行う場合 （オーナー、管理組合、再販業者等を含む）	全ての住宅	300,000ポイント／戸

 

次世代住宅ポイントの期限と予算

 

次に、次世代住宅ポイントはいつまでに申請すれば良いのかを見ていきたいと思います。次世代住宅ポイントの申請は2019年6月3日から始まり、申請期限は『予算の執行状況に応じて公表（遅くとも2020年3月31日）』とされています。この予算の執行状況という部分ですが、次世代住宅ポイントは国からの予算で運営されています。国家予算は予め配分が決められていますので、申請が来たら来ただけポイントを渡すという訳にはいかないのです。

 

次世代住宅ポイントの予算はリフォーム部門が268億円（新築部門は別に予算が設定されています）。最終の申請期限は2020年の3月31日ですが、申請の状況を見て予算がなくなりそうなら申請を早めに切り上げますよ、ということです。予算がいつ尽きるかは分かりませんので、正直なところ申請期限はあってないようなものと言えます。次世代住宅ポイントの利用を考えている方は、出来るだけ早くに申請した方が良いという事になるでしょう。

 

次世代住宅ポイントの使用期限

 

次世代住宅ポイントの申請期限は、「予算が無くなるまで」もしくは「2020年3月31日まで」ですが、申請期限とは別に貰ったポイントの使用期限も存在することには注意が必要です。

 

ポイントの使用（つまり商品との交換の申込）は、2019年10月1日（予定）から始まり、2020年6月30日（予定）で終了します。現時点（2019年7月）では商品の交換は始まっておらず期限も予定となっており、商品ごとで「品切れのため終了」ということも出来ますので、ポイントは出来る限り早くに使用した方が良いでしょう。

 

 

次世代住宅ポイントは、以下の条件がそろっていないと申請できませんので、注意して下さい。

 

 

この中で特に�Aと�Bには注意が必要です。

 

まず�Aの写真ですが、大概の場合リフォーム前後の写真は工事業者が撮ってくれています。ですが、「写真の撮り忘れ」や「データの紛失や欠損」というのは起こりうるミスですし、「そもそも写真を撮るサービスをしていない」「写真が極端に下手くそでビフォーアフターとして成立していない」という事も稀にあります。リフォーム工事後の写真はいくらでも撮り直しできますが、リフォーム前の写真はどうにもなりません。写真は業者任せにせず、必ず自分でも撮るようにしましょう。

 

そして�Bの契約と引き渡しですが、これは次世代住宅ポイントが「消費税引き上げ後もリフォームして欲しい」という国の意向で始まったものですので、消費税10％が適用される契約のリフォームでないと対象にならないという話です。引き渡しが消費税10％となる2019年10月1以降ということは、お風呂だけのリフォームで考えると9月の末の着工となる計算になります。

 

それまで工事を待つのは嫌だ、もしくはお風呂が使えなくなっているのでとても待てない、という事情もあるかと思います。工事と引き渡しを10月1日以前に行い、契約上の引き渡しは10月1日ということも可能かもしれませんが、リフォーム後にトラブルが発生した際などは面倒な話になりますのでお勧めは出来ません。工事完了前に申請できるリフォーム工事もありますが、契約金額が1,000万円以上である場合に限りますので、多くのリフォームは2019年10月1日以降の申請となります。

 

その他のリフォームの補助金

 

お風呂リフォームだけで貰える補助金ではありませんが、リフォームで補助金が貰える他の制度を簡単にご紹介します。

 

• 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業（断熱リノベ）
• 次世代省エネ建材支援事業

 

上記の2つは環境共創イニシアチブが実施する、断熱材や断熱窓などで住宅の断熱改修を行う場合に最大120万円の補助金が貰える補助金です。

 

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活用したレジリエンス強化事業費補助金

 

同じく環境共創イニシアチブが実施する補助金で、ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）にリフォームすると最大205万円の補助金がもらえます。ZEHとは、使うエネルギーと発電するエネルギーがほぼ同じになる住宅のことです。

 

地域型住宅グリーン化事業

 

これは地域型住宅グリーン化事業評価事務局が実施する、断熱リフォームに対して最大50万円の補助金が貰える補助金です。申請できる業者が限られているなど、門戸の狭い補助金と言えます。

 

家庭用燃料電池システム導入支援事業

 

これは一般社団法人燃料電池普及促進協会が実施する、家庭用燃料電池システム「エネファーム」を導入することで最大20万円が貰える補助金です。

 

長期優良住宅化リフォーム推進事業

 

国立研究開発法人建築研究所が実施する、長期優良住宅化リフォームを行うことで最大300万円がもらえる補助金です。

 

各自治体でリフォームの補助金を実施していることも

 

お風呂リフォームの補助金は国が実施しているものだけでなく、都道府県や市町村でも実施されていることがあります。さすがにそれらを全てここで紹介することは出来ませんが、下記のサイトでお住まいの地域で補助金があるかどうかを調べることができます。

 

地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト

 

リフォームの前に確認してみて下さい。

 

介護リフォームなら介護保険から補助金が支給される

 

限定的なものではありますが、介護が目的のお風呂リフォームであれば、介護保険から補助金が支給されます。お風呂だけに限らず、介護リフォーム全体で被保険者1人につき20万円が限度額となっており、そのうちの1割は自己負担しなれければいけないので、実質は最大18万円の補助金となります（所得に応じて自己負担の割合は変わります）。

 

また、介護リフォームの補助金はケアマネージャーに「住宅改修が必要な理由書」を書いてもらわないといけないなど、個人では完結しない点には注意が必要です。ケアマネージャーと連携して介護リフォームに力を入れているリフォーム会社も多くありますので、介護リフォームで補助金を申請する場合はそういった業者を探すことも重要です。

 

ここからは「最新のこの補助金」というものではなく、お風呂リフォームで貰える補助金の全体的な特徴と注意点を紹介していきます。

 

お風呂リフォームの補助金は常設ではなく、全額支給ではない

 

お風呂リフォームに限らずですが、リフォームの補助金というのは常にあるものではありませんし、リフォーム費用の全てをカバーするものではありません。補助金は全体の費用の1割程度が通常であり、複数の補助金を組み合わせても2割程度です。

 

また補助金が実施されていたとしても、お風呂リフォームの補助金というのは工事終了後、リフォーム会社への支払いが完了してから振り込まれる後払い方式であることには注意が必要です。

 

お風呂リフォームの補助金にはどんなものがあるか

 

お風呂リフォームの補助金は、国や自治体が実施しているものや独立行政法人が実施しているもの、介護保険に組み込まれているものなどがあり、それぞれに異なる特徴があります。どの補助金でも対象となるお風呂リフォームは限られており、「高断熱浴槽にする」「段差を解消する」「手すりをつける」など補助金が降りる条件は様々です。

 

ですので、補助金の対象となるにはどんなリフォームが必要かを必ず確認しなければなりません。また、お風呂リフォームの補助金は基本的に全て組み合わせて使用することが出来ます。あくまでも対象となる工事が同じ内容で実施されていればの話ですが、

 

 

を同一のリフォーム工事で同時に複数受け取ることも可能です。

 

お風呂リフォームの補助金の予算と申請方法

 

これはお風呂リフォームに限らずですが、基本的にどの補助金にも予算と期限があり、支給金額が上限に達するか申請期限を迎えることで終了します。何もしなくても補助金がおりるということは決してなく、複数の書類申請が必要です。

 

リフォーム業者が代理申請を行う場合も多いですが、それでも住民票や印鑑証明などの書類を揃えるなど、依頼主の作業はゼロではありません。また、申請方法や対象となるお風呂リフォームの種類なども変わってくる為、その時々で確認しなければいけない事には注意が必要です。

 

国が実施するお風呂リフォームの補助金の特徴

 

国が実施するお風呂リフォームの補助金は規模が大きく、補助金の金額も多いのが特徴です。しかし、実施の頻度は少ないので自身がお風呂リフォームをする時にちょうど実施されていればラッキーくらいに思っておいた方がいいでしょう。

 

また近年ではお風呂リフォームのみで補助金が降りるケースが少なく、二重窓などの断熱リフォームがメインであることが多いです。ですので、断熱リフォームと一緒にお風呂リフォームもすれば更に補助金が降りる、というような形式になります。これは日本のエネルギー問題を少しでも解消しよう、という狙いがある為です。

 

国が実施しているお風呂リフォームの補助金を調べる方法

 

お風呂リフォームの補助金制度は常にあるものではないので、リフォームをするとなった時に行われているかを調べる必要があります。しかし、残念ながら「国の補助金が実施されているかどうかはコレを見れば分かる」というものはありません。

 

ただ、国内のリフォーム情報を発信している一般社団法人住宅リフォーム推進協議会というものがありますので、こちらが運営しているサイトを確認すれば、絶対とは言えませんがリフォーム補助金の実施の有無が高確率で分かると思います。

 

また、一括見積もりサイトを確認するというのもひとつの方法です。こちらも絶対とは言えませんが、補助金が実施されていればサイトのトップに表示していることが多い傾向にあります。これは国が支給するリフォームの補助金は額が大きく、当然ですが全国が対象ですので、全国規模の一括見積もりサイトは国の補助金が始まれば、「今リフォームすればお得です」と宣伝して集客を目指すからです。

 

自治体が実施するお風呂リフォームの補助金の特徴

 

自治体が実施するお風呂リフォームの補助金も存在しますが、この存在を知らないリフォーム業者も多いので必ず自分で調べた方が良いでしょう。また一括見積もりサイトも地域の補助金までは把握していない、という点にも注意が必要です。

 

これは、自治体の補助金は都道府県が実施するものもあれば市町村が実施するものもあり、今年あったからと言って来年あるものでもなく、常にチェックし続けるのは非常に大変だからです。また国が行う補助金に比べると少額であることが多いのも、原因のひとつかもしれません。

 

ただ、国、都道府県、市町村が実施している補助金を同時に受け取ることも出来ますので、自治体が実施しているリフォームの補助金があるかどうかは、必ずチェックした方がいいでしょう。

 

自治体が実施しているお風呂リフォームの補助金を調べる方法

 

お住まいの地域でお風呂リフォームの補助金があるかどうかは、一般社団法人の住宅リフォーム推進協議会が運営する「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」で、簡単に調べることが出来ます。

 

独立行政法人が実施するお風呂リフォームの補助金の特徴

 

お風呂リフォームに関して言えば、独立行政法人が補助金を実施するケースは殆どありません。太陽光発電や蓄電池などの補助金を取り扱うことが多く、それらとのセットであれば補助金が降りるというものが実施される可能性は今後あるでしょう。

 

ただ、お風呂リフォームの補助金が実施されている確率は低いので、躍起になって探す必要は無いかと思います。

 

介護保険に組み込まれているお風呂リフォームの補助金の特徴

 

当然ですが、介護保険から出る補助金の対象となるのは「介護を必要とする人がその家に住む為のリフォーム」です。お風呂リフォームの場合は『浴室のバリアフリー化』が対象であり、そうでないリフォームでは絶対に補助金は降りません。

 

ただ、バリアフリー化であれば「手すりの増設」というような工事も対象となりますので、お風呂全体のリフォーム工事でなくても補助金の対象となる場合があります。また他の補助金と違って介護保険のリフォーム補助金は常に実施されていますので、いつリフォームしても介護の為のリフォームであれば補助金の対象となります。

 

介護保険に組み込まれているお風呂リフォームの補助金の注意点

 

しかし、介護保険から出るリフォーム補助金の申請は非常に複雑です。介護保険は健康保険の中にある保険制度で、介護が必要な方でも給付を受けるには手続きして審査を受ける必要があります。

 

ですので、お風呂リフォームの補助金も他の補助金と違って申請すれば通るというものでもありませんし、ケアマネージャーによる書類作成なども必要となります。近年ではケアマネージャーとタッグを組んで、介護リフォームに特化したリフォーム会社もありますので、そういった専門的な業者を探すのもポイントになるでしょう。

 

一括見積もりサイトで探す場合も、金額面だけでなく「介護リフォームの実績」や「ケアマネージャーとの連携の有無」などもしっかりとチェックして下さい。

 

ここからは、お風呂リフォームの補助金でトラブルに巻き込まれないための注意点を紹介していきます。特に「補助金が出るからリフォームしましょう」という業者には注意が必要です。これは、補助金の話で強く押す業者には粗悪な業者が多いからです。

 

もちろん補助金が支給されること自体は喜ばしいことですので、補助金がもらえるなら積極的に活用して下さい。ですが、補助金をもらう為の役所の手続きなどを全て業者任せにし、何も把握していないというのは問題です。業者の勉強不足で補助金を返す羽目になったり、知らない間に補助金詐欺の共犯となっていたりするケースも稀にですが存在します。

 

「手続きを全て自分でやらなければいけない」とまでは言いませんが、せめて補助金の算出方法やどういったリフォーム工事が対象なのかは把握しておくことをお勧めします。

 

お風呂リフォームの補助金は自分で調べる必要がある

 

リフォーム会社が必ず全ての補助金制度を把握している訳ではないので、本当に補助金を有効活用しようと思えば自分で調べる必要があると言えます。補助金に対して一番近い企業であるリフォーム会社が、何故お風呂リフォームの補助金を把握していないのかですが、それは補助金を取り扱うには多くの時間を割く必要があり、リフォーム会社にとってはかなりの負担となるからです。

 

補助金は常にあるものではありませんので、新しい補助金が発表される度にその概要を把握する必要があります。国が実施する大きな補助金は把握していても、多くのリフォーム会社では細かな補助金は取り扱わない傾向があるのです。

 

優良なリフォーム業者はお風呂リフォームの補助金に頼らない

 

「今はこういった補助金があって、このタイミングでお風呂リフォームをすればこんなにお得です」という営業トークはよく耳にするのですが、補助金に頼る業者はあまり信用できません。これは優良なリフォーム業者は補助金を使って営業しませんし、補助金の代理申請などは業者にとって大きな負担であり、これが工事ミスの原因になるからです。

 

そもそも本当に優良なリフォーム業者というのは、補助金が出るという話に頼りません。リフォームが必要な人からの受注が自然と集まってくるからです。悪い言い方をすると『リフォームの補助金を餌に集客をしている業者』には、補助金に頼るそれなりの理由があるという事です。

 

基本的には「これを機に売上をアップさせよう！」と意気込んでいる普通の業者が多いのですが、中には技術力や販売価格などに問題があって通常の方法では集客できない粗悪な業者も存在します。

 

このふたつを見分けるのは困難ですので、軽く「補助金があるので今ならお得ですよ」くらいで話してくるなら良いですが、ハズレくじを引かない為にも「補助金でお得にリフォームを！」と強く押してくる業者とは契約しないのが安全だと言えるでしょう。

 

お風呂リフォームの補助金は業者にとって大きな負担になっている

 

誤解を恐れずに言うと、リフォーム会社の殆どがブラック企業です。どれだけ名の通った大手企業でも、営業やプランナー、現場監督という肩書きの人は過重労働を余儀なくされています。お風呂に限らずですが、リフォームによって支給される補助金が新設されるとリフォーム会社で働く人の時間はかなりそれに奪われます。ただでさえ時間が追われている現場の人たちが、補助金の対応で更に時間を取られれば、必ずどこかにミスが出てくるものです。

 

優良な業者はリフォーム補助金に時間を割きませんので、工事後に「こんな補助金もあるみたいなので良かったら申請して下さい」程度で終わらせることもあります。補助金に時間を割いてしまうと、肝心な部分が疎かになってしまう事が分かっているからです。

 

新しい補助金が新設されれば、

 

・補助金の概要を知るための説明会に参加
・補助金の申請に必要な書類や記入要項を確認
・間違いなくお客様に伝える為のシミュレーションや研修、資料作成
・契約後に補助金を代理申請

 

という時間が必要になります。大した負担では無いように見えますが、多くの作業を同時進行で行っている者にとって、これらの時間的な負担はかなり大きいのです。

 

お風呂リフォームの補助金の手続きを業者任せにしてはいけない

 

「面倒な手続きはこちらで行います」と言われるとついつい任せてしまいがちですが、できるだけ補助金の申請は自分で行った方が良いでしょう。とは言え現実的に難しい部分もありますので、せめて補助金の算出方法やどういったリフォーム工事が対象なのかくらいは、把握しておくことをお勧めします。

 

これは粗悪な業者が、売上確保の為に本当は補助金の対象じゃないのに虚偽の申請をして補助金が降りるようにする、というケースもあるからです。当然このことは依頼者に伝えませんので、知らない間に悪事の片棒を担がされているということも考えられます。

 

これで依頼者が法的に罰せられることはありませんが、発覚すれば補助金の返還は求められるでしょう。また悪意のある不正利用でなくても、リフォーム業者の認識不足でもこういう状況に陥ることは有り得ます。逆に申請すれば補助金がもらえるケースでも、業者がそれを知らなければ補助金の申請は行われないので、当然ですが補助金はもらえません。先にも述べていますが、どんな補助金があるのかは自分でも調べておいた方がよいでしょう。

 

リフォーム補助金による被害の損害賠償は難しい

 

業者による虚偽の申請で補助金が降りており、それが発覚して返金をする場合、悪意が有っても無くても「業者の落ち度なので補助金の返還分は業者が肩代わりしてくれるだろう」と思われるかもしれません。ですが、業者に補助金返還分のお金を払わせるのは難しいと思って下さい。

 

善意ある業者であれば補助金の返還分を負担してくれるでしょうが、補助金の対象ではないのに補助金がもらえるように申請をするというのは、まず考えられない話です。補助金の返還分を負担してくれるような優良な業者はこういったミスをそもそもしません。

 

また、優良ではないけど善意ある業者というのは商売として成立しませんので、すぐに潰れてしまいます。ですので『ミスを認めて補助金の返還分を負担してくれる業者』に当たる確率というのは、極めて低いと言えます。そして、悪意を持って虚偽の申請をするような業者は絶対にそのような負担を負いません。

 

補助金の返還分を負担してくれるように交渉しても、リフォームの補助金は業者ではなくリフォームの依頼者が申請するものという大前提がありますので、まともに取り合ってはくれないでしょう。代理申請が認められている補助金でも、リフォームの依頼者に責任がないという話にはなりません。業者は代理申請の資格を剥奪されるでしょうが、リフォーム依頼者への保障は無いのが現実です。

 

もちろん『補助金が出るという話だったからリフォームを決断した』、という切り口で裁判をすれば勝てる可能性はありますが、リフォームの補助金は全体費用の1割程度。裁判に掛かる費用や労力を考えれば、裁判をするだけ損をするのは火を見るよりも明らかです。

 

また、補助金がもらえたはずなのに業者が知らなくて貰えなかった場合も、業者は出るはずだった補助金の分を負担してはくれません。これも、リフォームの補助金は業者ではなくリフォームの依頼者が申請するものという大前提がありますので、知らなかったのは依頼者の責任ということになってしまいます。

 

こちらは裁判をしても間違いなく勝てません。業者と交渉すれば多少の値引きはあるかもしれませんが、補助金の存在を知らないというのは『業者の大きな過失』というわけではありませんので、あまり多くは望まない方が賢明です。

 

どういった補助金が実施されており、それがどのような内容なのかは、やはり知っておいた方が良いと言えるでしょう。

お風呂リフォームの補助金は、国が何らかの理由でリフォームを推進したい時に実施されます。ですので、この制度を活用する、補助金が出るからリフォームするというのは決して悪いことではありません。
しかし、そこには大きな落とし穴がある場合もあります。補助金は有効に活用していただきたいですが、業者選びや申請は慎重に行って下さい。