風呂・浴室リフォームの補助金2021【国・自治体・介護保険】解説します

 

お風呂リフォームで使える補助金は、お住まいの都道府県や市町村によって異なります。そして、国が期間を決めて景気対策として行う補助金の制度もあるので、ぜひリフォームの前に確認してみて下さい。

 

ここでは、「2021年グリーン住宅ポイント制度」、国・自治体・介護保険によって違うリフォーム補助金の解説しています。

 

リフォーム業者との補助金によるトラブルも少なからず存在するので、注意点も把握しておくことをおすすめします。

 

2019年の消費税増税の前後に行われていた、「次世代住宅ポイント制度」と同じようなシステムの制度である、「グリーン住宅ポイント制度」がはじまります。



新型コロナウィルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を狙った制度ですが、リフォームを検討している方や、地方への移住などを検討中のかたにはもってこいの制度です。

住宅の新築はもちろん、リフォームをしたい方も賃貸住宅を建てる大家さんも対象になります。


当サイトでは中古住宅の購入をお悩みの方と、リフォームを検討中の方に向けて丁寧に解説をしていきます。

中古住宅を購入した場合のポイント

コロナ禍の世の中ではリモートワークが進むことで、多くの地方へ移住を検討される方が増えました。人口が多い東京圏から、空き家問題を抱える地方への移住者が増えることは、とてもメリットが多いようです。

今回の「グリーン住宅ポイント制度」で国が勧めたいと考えている部分の多くは、ここではないかと考えてしまいます。


そして、「住宅の除却に伴い購入する中古住宅」であれば、15万ポイントがもらえます。「住宅の除却」に関しては上の3つの項目と組み合わせることができるしくみです。

もしも、住宅を除却して空き家バンク登録住宅を購入すれば、45万ポイントの申請ができます。

中古住宅といっても、新しいものもあれば古いものもあります。そのため、中古住宅の対象期間として「令和1年12月14日以前に完成している住宅」、完成日と売買契約の期間が「令和2年12月15日〜令和3年10月31日までに売買契約したもの」として定められています。

リフォームを行った場合のポイント

今回の制度のポイントとして、子育て世代を応援するというのも政府の方針としてあるようです。そのため、40歳未満の方や子育て世代（18歳未満の子がいる）は上限が高く設定されています。

若者子育て世帯子育て世代（18歳未満の子がいる）

既存住宅を購入してリフォーム	60万ポイント
通常のリフォーム	45万ポイント

もちろん、若者子育て世帯以外でもポイントは受け取ることができます。省エネ改修（例：窓・ドアの断熱改修、外壁・屋根・天井又は床の断熱改修、エコ住宅設備の設置）、耐震改修、バリアフリー改修等で最大30万ポイントになります。

国土交通省のサイトで詳しい情報を確認したい方はこちら＞＞

注意点として、窓の断熱改修だけをお願いしたとします。この工事の場合ポイントの対象となりますが、、合計ポイントが5万ポイント未満の場合はポイント発行申請できません。

去年まで行われていた次世代住宅ポイント制度では2万ポイント未満が対象外でしたが、今回は5万ポイントということを注意しておきましょう。

ただし、タイルのお風呂からユニットバスに変更となった場合を例に挙げてみると、

高断熱浴槽	24,000ポイント
段差解消	6,000ポイント
節湯水栓	4,000ポイント
手すり	5,000ポイント
窓	13,000ポイント

これで52,000ポイントなので申請できることになります。高効率給湯器も対象になるので、こういったものの交換も一緒にしておくと、さらにポイントももらえてお得です。

ポイント交換について

＜発行ポイントの解説10分30秒からご覧ください＞

「新たな日常」「環境」「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援・働き方改革」「地域振興」に資する商品交換と記載があり、商品の詳細は国土交通省の公式ホームページより公開されるのでチェックしておきましょう。

グリーン住宅ポイント制度の特徴として、ポイントを利用した追加工事を受けることができるという部分があげられます。


たとえば、テレワークスペースを作ったり、音漏れや軽減するための内装材・ドアに交換したり、家事の負担を減らすために室内物干しや浴室乾燥機を付けることもできます。


なお、具体的な商品の詳細は国土交通省のホームページなどで発表されます。

国土交通省のサイトで詳しい情報を確認したい方はこちら＞＞

グリーン住宅ポイント制度のスケジュール

＜国土交通省のホームページより＞

ポイント発行の対象となる建材・設備の募集開始 令和 3 年 1 月 28 日
事務局ホームページの開設 令和 3 年 2 月中旬
ポイントの交換対象となる商品の 提供事業者の募集 開 始 令和 3 年 2 月中旬〜
ポイント発行の対象となる建材・設備の公開 令和 3 年 3 月上旬
ポイント交換の対象となる商品の公開 令和 3 年 3 月下旬
ポイント発行申請の受付 令和 3 年 4 月〜遅くとも令和 3 年 10 月末※
ポイントの追加工事への交換申請の受付 令和 3 年 4 月〜遅くとも令和 3 年 10 月末※
ポイントの商品への交換申請の受付 令和 3 年 6 月〜令和 4 年 1 月 15 日
※予算の執行状況に応じて公表します

2021年06月03日に公開された交換商品カタログ（第1巻）はこちらです。

ポイントの申請はリフォーム会社の方で代理申請をしてもらうことも可能ですが、「申請費用」を取られたり、最悪の場合ミスがあったためにポイントを貰えなくなるという事もあります。

そのため、業者の方まかせにせず、書類のチェックなどは自分で行うという方法がよいのかもしれません。

お風呂のリフォームを行う際に、「グリーン住宅ポイント制度」を利用したいという方は、見積もりをするときに相談することをおすすめします。

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お風呂リフォームに限らずですが、リフォームの補助金というのは常にあるものではありませんし、リフォーム費用の全てをカバーするものではありません。補助金は全体の費用の1割程度が通常であり、複数組み合わせても2割程度です。

 

また補助金が実施されていたとしても、お風呂リフォームで利用する場合は工事終了後、リフォーム会社への支払いが完了してから振り込まれる後払い方式であることには注意が必要です。

 

お風呂リフォームの補助金の種類

 

お風呂リフォームの補助金は、国や自治体が実施しているものや独立行政法人が実施しているもの、介護保険に組み込まれているものなどがあり、それぞれに異なる特徴があります。

 

 

補助金の対象となるリフォームの条件や、組み合わせができることを確認することが必要です。

 

 

これらの種類の補助金を同一のリフォーム工事で同時に複数受け取ることも可能です。

 

お風呂リフォームの補助金の予算と申請方法

 

これはお風呂リフォームに限らずですが、基本的にどの補助金にも予算と期限があり、支給金額が上限に達するか申請期限を迎えることで終了します。

 

何もしなくても補助金がおりるということは決してなく、複数の書類申請が必要です。

 

リフォーム業者が代理申請を行う場合も多いですが、それでも住民票や印鑑証明などの書類を揃えるなど、依頼主の作業はゼロではありません。また、申請方法や対象となるお風呂リフォームの種類なども変わってくる為、その時々で確認しなければいけない事には注意が必要です。

 

【国の場合】お風呂リフォームの補助金の特徴

 

国が実施するお風呂リフォームの補助金は規模が大きく、補助金の金額も多いのが特徴です。しかし、実施の頻度は少ないので自身がお風呂リフォームをする時にちょうど実施されていればラッキーくらいに思っておいた方がいいでしょう。

 

また近年ではお風呂リフォームのみで補助金が降りるケースが少なく、二重窓などの断熱リフォームがメインであることが多いようです。

 

断熱リフォームと一緒にお風呂リフォームもすれば更に補助金が降りる、というような形式になります。これは日本のエネルギー問題を少しでも解消しよう、という狙いがある為です。

 

国が実施しているお風呂リフォームの補助金を調べる方法

 

お風呂リフォームの補助金制度は常にあるものではないので、リフォームをするとなった時に行われているかを調べる必要があります。しかし、残念ながら「国の補助金が実施されているかどうかはコレを見れば分かる」というものはありません。

 

ただ、国内のリフォーム情報を発信している一般社団法人住宅リフォーム推進協議会というものがありますので、こちらが運営しているサイトを確認すれば、絶対とは言えませんが実施の有無が高確率で分かると思います。

 

また、一括見積もりサイトを確認するというのもひとつの方法です。こちらも絶対とは言えませんが、補助金が実施されていればサイトのトップに表示していることが多い傾向にあります。

 

これは国が支給するリフォームの補助金は額が大きく、当然ですが全国が対象です。全国規模の一括見積もりサイトは国の補助金が始まれば、「今リフォームすればお得です」と宣伝して集客を目指すからです。

 

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リフォーム一括見積もりサイトはリフォームに詳しいコンシェルジュに相談することもできます。見積もりを比較してぴったりの会社を選んでくれて、保証もあるので安心です。

 

【自治体の場合】お風呂リフォームの補助金の特徴

 

自治体が実施するお風呂リフォームの補助金も存在しますが、この存在を知らないリフォーム業者も多いので必ず自分で調べた方が良いでしょう。また一括見積もりサイトも地域の補助金までは把握していない、という点にも注意が必要です。

 

これは、自治体の補助金は都道府県が実施するものもあれば市町村が実施するものもあり、今年あったからと言って来年あるものでもなく、常にチェックし続けるのは非常に大変だからです。また国が行う補助金に比べると少額であることが多いのも、原因のひとつかもしれません。

 

ただ、国、都道府県、市町村が実施している補助金を同時に受け取ることも出来ますので、自治体の情報は必ずチェックした方がいいでしょう。

 

自治体が実施しているお風呂リフォームの補助金を調べる方法

 

お住まいの地域でお風呂リフォームの補助金があるかどうかは、一般社団法人の住宅リフォーム推進協議会が運営する「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（令和2年度版）」で、簡単に調べることが出来ます。

 

【介護保険が利用できる場合】お風呂リフォームの補助金の特徴

 

バリアフリーリフォームや介護保険制度が利用できる例を見てみると、浴室内に手すりの取付けるような簡易的なものから、入口周りの段差の解消など様々なものがあります。

 

車いすのご家族がいれば、扉を引き戸に交換する、または入り口を広くするリフォームや床を滑りにくい素材にしたりすることも可能です。

 

さらに、ヒートショックを防ぐための、浴室の断熱性を高める工事などもあるのですが、介護保険から出る補助金の対象となるのは「介護を必要とする人がその家に住む為のリフォーム」です。

 

お風呂リフォームの場合は『浴室のバリアフリー化』が対象であり、そうでないリフォームでは絶対に補助金は降りません。

 

ただ、バリアフリー化であれば「手すりの増設」というような工事も対象となりますので、お風呂全体のリフォーム工事でなくても補助金の対象となる場合があります。

 

また他の補助金と違って介護保険のリフォーム補助金は常に実施されていますので、いつリフォームしても介護の為のリフォームであれば補助金の対象となります。

 

介護保険に組み込まれているお風呂リフォームの補助金の注意点

 

介護保険から出るリフォーム補助金の申請は非常に複雑です。介護保険は健康保険の中にある保険制度で、介護が必要な方でも給付を受けるには手続きして審査を受ける必要があります。

 

お風呂だけに限らず、介護リフォーム全体で被保険者1人につき20万円が限度額となっており、そのうちの1割は自己負担しなれければいけないので、実質は最大18万円の補助金となります（所得に応じて自己負担の割合は変わります）。

 

そして、お風呂リフォームの補助金も他の補助金と違って申請すれば通るというものでもありませんし、ケアマネージャーによる書類作成なども必要となります。近年ではケアマネージャーとタッグを組んで、介護リフォームに特化したリフォーム会社もありますので、そういった専門的な業者を探すのもポイントになるでしょう。

 

一括見積もりサイトで探す場合も、金額面だけでなく「介護リフォームの実績」や「ケアマネージャーとの連携の有無」などもしっかりとチェックして下さい。

 

お風呂に関わる：その他のリフォームの補助金

 

お風呂リフォームだけで貰える補助金ではありませんが、リフォームで補助金が貰える他の制度を簡単にご紹介します。

 

• 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業（断熱リノベ）
• 次世代省エネ建材支援事業

 

上記の2つは環境共創イニシアチブが実施する、断熱材や断熱窓などで住宅の断熱改修を行う場合に最大120万円の補助金が貰える補助金です。

 

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活用したレジリエンス強化事業費補助金

 

同じく環境共創イニシアチブが実施する補助金で、ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）にリフォームすると最大205万円の補助金がもらえます。ZEHとは、使うエネルギーと発電するエネルギーがほぼ同じになる住宅のことです。

 

地域型住宅グリーン化事業

 

これは地域型住宅グリーン化事業評価事務局が実施する、断熱リフォームに対して最大50万円の補助金が貰える補助金です。申請できる業者が限られているなど、門戸の狭い補助金と言えます。

 

家庭用燃料電池システム導入支援事業

 

これは一般社団法人燃料電池普及促進協会が実施する、家庭用燃料電池システム「エネファーム」を導入することで最大20万円が貰える補助金です。

 

長期優良住宅化リフォーム推進事業

 

国立研究開発法人建築研究所が実施する、長期優良住宅化リフォームを行うことで最大300万円がもらえる補助金です。

ここからは、お風呂リフォームの補助金でトラブルに巻き込まれないための注意点を紹介していきます。

 

 

もちろん補助金が支給されること自体は喜ばしいことなので、ぜひ積極的に活用して下さい。ですが、補助金をもらう為の役所の手続きなどを全て業者任せにし、何も把握していないというのは問題です。

 

業者の勉強不足で補助金を返す羽目になったり、知らない間に補助金詐欺の共犯となっていたりするケースも稀にですが存在します。

 

「手続きを全て自分でやらなければいけない」とまでは言いませんが、せめて補助金の算出方法やどういったリフォーム工事が対象なのかは把握しておくことをお勧めします。

 

自分で調べる必要がある

 

リフォーム会社が必ず全ての補助金制度を把握している訳ではないので、本当に補助金を有効活用しようと思えば自分で調べる必要があると言えます。

 

補助金に対して一番近い企業であるリフォーム会社が、何故お風呂リフォームの補助金を把握していないのかですが、それは補助金を取り扱うには多くの時間を割く必要があり、リフォーム会社にとってはかなりの負担となるからです。

 

補助金は常にあるものではありませんので、新しい補助金が発表される度にその概要を把握する必要があります。

 

国が実施する大きな補助金は把握していても、細かいものは取り扱わない傾向があるのです。

 

優良なリフォーム業者はお風呂リフォームの補助金に頼らない

 

 

こんな営業トークはよく耳にするのですが、優良なリフォーム業者は補助金を使って営業しません。

 

その理由として、補助金の代理申請などは業者にとって大きな負担であり、これが工事ミスの原因になるからです。

 

そもそも本当に優良なリフォーム業者というのは、補助金が出るという話に頼りません。リフォームが必要な人からの受注が自然と集まってくるからです。悪い言い方をすると『リフォームの補助金を餌に集客をしている業者』にはそれなりの理由があるという事です。

 

基本的には「これを機に売上をアップさせよう！」と意気込んでいる普通の業者が多いのですが、中には技術力や販売価格などに問題があって通常の方法では集客できない粗悪な業者も存在します。

 

このふたつを見分けるのは困難です。軽く「補助金があるので今ならお得ですよ」くらいで話してくるなら良いですが、ハズレくじを引かない為にも「補助金でお得にリフォームを！」と強く押してくる業者とは契約しないのが安全だと言えるでしょう。

 

業者にとって大きな負担になっている

 

誤解を恐れずに言うと、リフォーム会社のほとんどがブラック企業です。どれだけ名の通った大手企業でも、営業やプランナー、現場監督という肩書きの人は過重労働を余儀なくされています。

 

お風呂に限らずですが、リフォームによって支給される補助金が新設されるとリフォーム会社で働く人の時間はかなりそれに奪われます。ただでさえ時間が追われている現場の人たちが、補助金の対応で更に時間を取られれば、必ずどこかにミスが出てくるものです。

 

優良な業者はリフォーム補助金に時間を割きませんので、工事後に「こんな補助金もあるみたいなので良かったら申請して下さい」程度で終わらせることもあります。補助金に時間を割いてしまうと、肝心な部分が疎かになってしまう事が分かっているからです。

 

 

これらは、大した負担では無いように見えますが、多くの作業を同時進行で行っている者にとって、これらの時間的な負担はかなり大きいのです。

 

手続きを業者任せにしてはいけない

 

 

 

「面倒な手続きはこちらで行います」と言われるとついつい任せてしまいがちですが、できるだけ補助金の申請は自分で行った方が良いでしょう。

 

現実的に難しい部分もありますので、せめて補助金の算出方法やどういったリフォーム工事が対象なのかくらいは、把握しておくことをお勧めします。

 

これは粗悪な業者が、売上確保の為に本当は対象じゃないのに虚偽の申請をして補助金が降りるようにする、というケースもあるからです。当然このことは依頼者に伝えませんので、知らない間に悪事の片棒を担がされているということも考えられます。

 

これで依頼者が法的に罰せられることはありませんが、発覚すれば返還を求められるでしょう。また悪意のある不正利用でなくても、リフォーム業者の認識不足でもこういう状況に陥ることは有り得ます。

 

逆に申請すれば補助金がもらえるケースでも、業者がそれを知らなければ申請は行われないので、当然ですがもらえません。先にも述べていますが、どんな補助金があるのかは自分でも調べておいた方がよいでしょう。

 

被害の損害賠償は難しい

 

業者による虚偽の申請で補助金が降りており、それが発覚して返金をする場合、悪意が有っても無くても「業者の落ち度なので補助金の返還分は業者が肩代わりしてくれるだろう」と思われるかもしれません。ですが、業者に補助金返還分のお金を払わせるのは難しいと思って下さい。

 

善意ある業者であれば補助金の返還分を負担してくれるでしょうが、補助金の対象ではないのに補助金がもらえるように申請をするというのは、まず考えられない話です。補助金の返還分を負担してくれるような優良な業者はこういったミスをそもそもしません。

 

また、優良ではないけど善意ある業者というのは商売として成立しませんので、すぐに潰れてしまいます。

 

『ミスを認めて補助金の返還分を負担してくれる業者』に当たる確率というのは、極めて低いと言えます。

 

そして、悪意を持って虚偽の申請をするような業者は絶対にそのような負担を負いません。

 

補助金の返還分を負担してくれるように交渉しても、リフォームの補助金は業者ではなくリフォームの依頼者が申請するものという大前提がありますので、まともに取り合ってはくれないでしょう。

 

代理申請が認められている補助金でも、リフォームの依頼者に責任がないという話にはなりません。業者は代理申請の資格を剥奪されるでしょうが、リフォーム依頼者への保障は無いのが現実です。

 

 

裁判をすれば勝てる可能性はありますが、リフォームの補助金は全体費用の1割程度。裁判に掛かる費用や労力を考えれば、裁判をするだけ損をするのは火を見るよりも明らかです。

 

また、補助金がもらえたはずなのに業者が知らなくて貰えなかった場合も、業者は出るはずだった補助金の分を負担してはくれません。

 

これも、リフォームの補助金は業者ではなくリフォームの依頼者が申請するものという大前提がありますので、知らなかったのは依頼者の責任ということになってしまいます。

 

こちらは裁判をしても間違いなく勝てません。業者と交渉すれば多少の値引きはあるかもしれませんが、補助金の存在を知らないというのは『業者の大きな過失』というわけではありませんので、あまり多くは望まない方が賢明です。

 

どういった補助金が実施されており、それがどのような内容なのかは、やはり知っておいた方が良いと言えるでしょう。

お風呂リフォームの補助金は、国が何らかの理由でリフォームを推進したい時に実施されます。この制度を活用してリフォームするというのは決して悪いことではありません。

 

その制度をせっかく利用したいのであれば、業者まかせにはせずに、自分でしっかりと管理する必要があるということです。

 

そして、なによりも信頼できるリフォーム業者に出会うために、リフォーム会社選びは慎重に行うことをオススメします。

 

＼信頼できるリフォーム会社に出会える／