【2022年】風呂リフォームの補助金!注意点も徹底解説

2022年最新の補助金情報はこちら

 

最新のお風呂のリフォームで利用できる補助金を調べました。【こどもみらい住宅支援事業についてはこちら】交付申請期限等の延長について追記しました。

お得な機会にどうぞ!【2022年】風呂・浴室リフォームの補助金を解説します

補助金

 

お風呂のリフォームは戸建でも、マンションでも補助金を受けることができます。不動産のプロである不動産会社のスタッフが、これからリフォームする人におすすめしたい、意外と知られていないけど知っておくべき制度については「市区町村独自の補助金」が 1位なんだそうです。

 

参考news>>不動産のプロが選ぶ! 家を買うなら知っておきたい制度

 

お風呂リフォームで使える補助金は、お住まいの都道府県や市町村によって異なります。現在、国が期間を決めて景気対策として行う補助金の制度もあるので、ぜひリフォームの前に確認してみて下さい。

 

ここでは2022年に利用できる耐震化やバリアフリー化といった国・自治体・介護保険によって違うリフォーム補助金の解説しています。

 

【2022年】お風呂リフォームで使える補助金は?

こどもみらい住宅支援事業

 

2022年9月:交付申請期限等の延長についても記載しました!

 

注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入、リフォームの三つの分野で行われる補助金です。『建築』と『購入』はは子育て世帯又は若者夫婦世帯に限るのに対して、『リフォーム』は【発注者の世帯は問いません】との記載があるので、どなたでも利用することが可能です。

 

リフォームで受けることができる補助金は最大で60万円。補助額の合計が5万円未満の場合は補助の対象にならないので注意が必要です。

 

リフォームの補助金は1戸あたり30万円を上限と記載されていますが、【子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住する住宅に行うリフォーム工事である】場合など、条件によっては60万円になるようなしくみになっています。

 

 

利用者の条件として2つあげられています。

  1. こどもみらい住宅事業者と工事請負契約等を締結しリフォーム工事をする
  2. リフォームする住宅の所有者等であること

 

このように、「こどもみらい住宅支援事業」に登録をしている事業者に依頼をしなければ利用できない補助金です。補助金の手続きも事業者の方が行うシステムになっています。

 

補助金の申請手続きは、登録事業者(工事施工者や販売事業者)が行います。一般消費者は事業者から補助金の還元を受けることになります。【本文抜粋:こどもみらい住宅支援事業の詳細はこちら

 

そのため、リフォームをしようと思った会社がこの補助金の登録業者であることが必須条件です。また、【A】のいずれか必須の工事となり、【B】の工事はAと同時に行う場合のみ補助対象という制限もあります。

 

    A
  • 開口部の断熱改修
  • 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
  • エコ住宅設備の設置

 

    B
  • 子育て対応改修
  • 耐震改修
  • バリアフリー改修
  • 気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
  • リフォーム瑕疵保険等への加入

 

お風呂のリフォームで利用できるエコ設備例

 

エコ住宅設備の種類 補助額
【A】高断熱浴槽 24,000円/戸
【A】高効率給湯機 24,000円/戸
【B】浴室乾燥機 20,000円/戸
【B】手すりの設置 5,000円/戸
【B】段差解消 6,000円/戸

 

このように、【A】【B】を組み合わせたり、この機会にお風呂だけでなく他の箇所のリフォームを同時に行うのもおすすめです。

 

もっと詳しくこどもみらい住宅支援事業のリフォームについて知りたい方はこちらのPDFをどうぞ。補助対象となるリフォーム工事一覧(必須工事あり):PDFが分かりやすく記載されています。

 

変更後の内容
工事請負契約の期間

2022年10月31日 ⇒ 2023年3月31日(「一定の省エネ性能を有する住宅」については、2022年6月30日⇒締め切り済み)

 

交付申請期限

2022年10月31日 ⇒ 2023年3月31日

 

交付申請の予約期限

2022年9月30日 ⇒ 2023年2月28日

 

※締め切りは、予算の執行状況に応じて公表するそうです。

 

国土交通省のサイトより抜粋

 

コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」(令和4年4月26日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定)を受けて、原油高・物価高騰による住宅価格上昇への対策として、子育て世帯等による省エネ住宅の購入支援等を継続的に実施するため、令和3年度補正予算542億円に加え、令和4年度予備費等において600億円を措置し、「こどもみらい住宅支援事業」の申請期限を令和5年3月末まで延長します。

 

 

詳しい内容は、こちらの国土交通省のサイトをどうぞ。令和4年4月28日:「「こどもみらい住宅支援事業」の申請期限を令和5年3月末まで延長します!

 

着工の期間

こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降

 

こどもみらいという名称の通り、子育て世帯や若者夫婦世帯に優遇されているシステムになっていますね。興味がある方はぜひ公式サイトをチェックしてみてください。

 

こどもみらい住宅支援事業の詳細はこちら>>

 

リフォーム一括見積もりサイトでおすすめのホームプロ

 

補助金は早い者勝ちのものがあったり、条件が複雑なものもあります。お風呂をリフォームしたいと思った時に、様々な条件を比較しなければいけないのは手間だと感じて補助金を利用しないという方もいます。

 

しかし、せっかくの補助金があるのですから、ホームプロに相談して利用してみませんか?ホームプロは国の補助金はもちろん、お住まいの地域の補助金の中で使えるもの、そしてその補助金を対応できる業者選びを手伝ってくれるサイトです。

 

匿名&無料で見積ができるサイトです。匿名だから電話や訪問でしつこく営業されたりする心配もいりません。気に入らない会社はボタン1つで気がねなくお断りできるので安心です。

 

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相談する住宅事業者が「こどもみらい住宅事業者」なのか、事前に確認することが重要です。依頼した業者の方が、「こどもみらい住宅事業者」に登録し、補助金の還元、交付申請等の手続きを行う必要があります。

 

もしも、複数の業者に工事を発注することになった場合、事業者のうちの一社が、代表事業者として他の事業者の工事を取りまとめることに協力を得られる場合のみ申請できます。

 

こういったリフォーム費用に関するルールを知っておくことで、よりスムーズに見積もりから契約をお願いすることが可能です。

 

また、リフォーム会社を見つけることも大事ですが、お風呂のリフォームを行うと、どれくらいの費用がかかるのか、相場を知っておきましょう。

 

関連記事:【相場は80〜100万円前後】お風呂フォームの費用について

お風呂リフォームで貰える各種補助金の特徴と注意点

お風呂リフォームに限らずですが、リフォームの補助金というのは常にあるものではありませんし、リフォーム費用の全てをカバーするものではありません。補助金は全体の費用の1割程度が通常であり、複数組み合わせても2割程度です。

 

また補助金が実施されていたとしても、お風呂リフォームで利用する場合は工事終了後、リフォーム会社への支払いが完了してから振り込まれる後払い方式であることには注意が必要です。

 

お風呂リフォームの補助金の種類

 

お風呂リフォームの補助金は、国や自治体が実施しているものや独立行政法人が実施しているもの、介護保険に組み込まれているものなどがあり、それぞれに異なる特徴があります。

 

 

どの補助金でも対象となるお風呂リフォームは限られており、「高断熱浴槽にする」「段差を解消する」「手すりをつける」など、降りる条件は様々です。


 

補助金の対象となるリフォームの条件や、組み合わせができることを確認することが必要です。

 

国・県・市区町村そして介護保険

 

これらの種類の補助金を同一のリフォーム工事で同時に複数受け取ることも可能です。

 

お風呂リフォームの補助金の予算と申請方法

 

これはお風呂リフォームに限らずですが、基本的にどの補助金にも予算と期限があり、支給金額が上限に達するか申請期限を迎えることで終了します。

 

何もしなくても補助金がおりるということは決してなく、複数の書類申請が必要です。

 

リフォーム業者が代理申請を行う場合も多いですが、それでも住民票や印鑑証明などの書類を揃えるなど、依頼主の作業はゼロではありません。また、申請方法や対象となるお風呂リフォームの種類なども変わってくる為、その時々で確認しなければいけない事には注意が必要です。

 

【国の場合】お風呂リフォームの補助金の特徴

 

国が実施するお風呂リフォームの補助金は規模が大きく、補助金の金額も多いのが特徴です。しかし、実施の頻度は少ないので自身がお風呂リフォームをする時にちょうど実施されていればラッキーくらいに思っておいた方がいいでしょう。

 

また近年ではお風呂リフォームのみで補助金が降りるケースが少なく、二重窓などの断熱リフォームがメインであることが多いようです。

 

断熱リフォームと一緒にお風呂リフォームもすれば更に補助金が降りる、というような形式になります。これは日本のエネルギー問題を少しでも解消しよう、という狙いがある為です。

 

国が実施しているお風呂リフォームの補助金を調べる方法

 

お風呂リフォームの補助金制度は常にあるものではないので、リフォームをするとなった時に行われているかを調べる必要があります。しかし、残念ながら「国の補助金が実施されているかどうかはコレを見れば分かる」というものはありません。

 

ただ、国内のリフォーム情報を発信している一般社団法人住宅リフォーム推進協議会というものがありますので、こちらが運営しているサイトを確認すれば、絶対とは言えませんが実施の有無が高確率で分かると思います。

 

【自治体の場合】お風呂リフォームの補助金の特徴

 

自治体が実施するお風呂リフォームの補助金も存在しますが、この存在を知らないリフォーム業者も多いので必ず自分で調べた方が良いでしょう。また一括見積もりサイトも地域の補助金までは把握していない、という点にも注意が必要です。

 

これは、自治体の補助金は都道府県が実施するものもあれば市町村が実施するものもあり、今年あったからと言って来年あるものでもなく、常にチェックし続けるのは非常に大変だからです。また国が行う補助金に比べると少額であることが多いのも、原因のひとつかもしれません。

 

ただ、国、都道府県、市町村が実施している補助金を同時に受け取ることも出来ますので、自治体の情報は必ずチェックした方がいいでしょう。

 

自治体が実施しているお風呂リフォームの補助金を調べる方法

 

お住まいの地域でお風呂リフォームの補助金があるかどうかは、一般社団法人の住宅リフォーム推進協議会が運営する「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト(令和2年度版)」で、簡単に調べることが出来ます。

 

お住まいの地域で探すことはもちろん、耐震化やバリアフリー化といった制度の条件で絞り込みをすることができるとても便利なサイトです。

 

検索サイト


 

地方公共団体住宅リフォーム支援例
北海道
青森県

 

 

【介護保険が利用できる場合】お風呂リフォームの補助金の特徴

 

バリアフリーリフォームや介護保険制度が利用できる例を見てみると、浴室内に手すりの取付けるような簡易的なものから、入口周りの段差の解消など様々なものがあります。

 

車いすのご家族がいれば、扉を引き戸に交換する、または入り口を広くするリフォームや床を滑りにくい素材にしたりすることも可能です。

 

さらに、ヒートショックを防ぐための、浴室の断熱性を高める工事などもあるのですが、介護保険から出る補助金の対象となるのは「介護を必要とする人がその家に住む為のリフォーム」です。

 

お風呂リフォームの場合は『浴室のバリアフリー化』が対象であり、そうでないリフォームでは絶対に補助金は降りません。

 

ただ、バリアフリー化であれば「手すりの増設」というような工事も対象となりますので、お風呂全体のリフォーム工事でなくても補助金の対象となる場合があります。

 

また他の補助金と違って介護保険のリフォーム補助金は常に実施されていますので、いつリフォームしても介護の為のリフォームであれば補助金の対象となります。

 

介護保険に組み込まれているお風呂リフォームの補助金の注意点

 

介護保険から出るリフォーム補助金の申請は非常に複雑です。介護保険は健康保険の中にある保険制度で、介護が必要な方でも給付を受けるには手続きして審査を受ける必要があります。

 

お風呂だけに限らず、介護リフォーム全体で被保険者1人につき20万円が限度額となっており、そのうちの1割は自己負担しなれければいけないので、実質は最大18万円の補助金となります(所得に応じて自己負担の割合は変わります)。

 

そして、お風呂リフォームの補助金も他の補助金と違って申請すれば通るというものでもありませんし、ケアマネージャーによる書類作成なども必要となります。近年ではケアマネージャーとタッグを組んで、介護リフォームに特化したリフォーム会社もありますので、そういった専門的な業者を探すのもポイントになるでしょう。

 

一括見積もりサイトで探す場合も、金額面だけでなく「介護リフォームの実績」や「ケアマネージャーとの連携の有無」などもしっかりとチェックして下さい。

 

お風呂に関わる:その他のリフォームの補助金

 

お風呂リフォームだけで貰える補助金ではありませんが、リフォームで補助金が貰える他の制度を簡単にご紹介します。

 

 

上記の2つは環境共創イニシアチブが実施する、断熱材や断熱窓などで住宅の断熱改修を行う場合に最大120万円の補助金が貰える補助金です。

 

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを活用したレジリエンス強化事業費補助金

 

同じく環境共創イニシアチブが実施する補助金で、ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)にリフォームすると最大205万円の補助金がもらえます。ZEHとは、使うエネルギーと発電するエネルギーがほぼ同じになる住宅のことです。

 

地域型住宅グリーン化事業

 

これは地域型住宅グリーン化事業評価事務局が実施する、断熱リフォームに対して最大50万円の補助金が貰える補助金です。申請できる業者が限られているなど、門戸の狭い補助金と言えます。

 

家庭用燃料電池システム導入支援事業

 

これは一般社団法人燃料電池普及促進協会が実施する、家庭用燃料電池システム「エネファーム」を導入することで最大20万円が貰える補助金です。

 

長期優良住宅化リフォーム推進事業

 

国立研究開発法人建築研究所が実施する、長期優良住宅化リフォームを行うことで最大300万円がもらえる補助金です。

トラブルにならないために知っておくべき5つの注意点

ここからは、お風呂リフォームの補助金でトラブルに巻き込まれないための注意点を紹介していきます。

 

 

「補助金が出るからリフォームしましょう」という業者は、粗悪な業者が多いので注意が必要です。


 

もちろん補助金が支給されること自体は喜ばしいことなので、ぜひ積極的に活用して下さい。ですが、補助金をもらう為の役所の手続きなどを全て業者任せにし、何も把握していないというのは問題です。

 

業者の勉強不足で補助金を返す羽目になったり、知らない間に補助金詐欺の共犯となっていたりするケースも稀にですが存在します。

 

関連記事:お風呂リフォームでよくある養生・契約トラブル防止策

 

「手続きを全て自分でやらなければいけない」とまでは言いませんが、せめて補助金の算出方法やどういったリフォーム工事が対象なのかは把握しておくことをお勧めします。

 

関連記事:プロが教える!お風呂のリフォーム失敗しないための5つのコツ

 

自分で調べる必要がある

 

リフォーム会社が必ず全ての補助金制度を把握している訳ではないので、本当に補助金を有効活用しようと思えば自分で調べる必要があると言えます。

 

補助金に対して一番近い企業であるリフォーム会社が、何故お風呂リフォームの補助金を把握していないのかですが、それは補助金を取り扱うには多くの時間を割く必要があり、リフォーム会社にとってはかなりの負担となるからです。

 

補助金は常にあるものではありませんので、新しい補助金が発表される度にその概要を把握する必要があります。

 

国が実施する大きな補助金は把握していても、細かいものは取り扱わない傾向があるのです。

 

優良なリフォーム業者はお風呂リフォームの補助金に頼らない

 

 

今はこういった補助金があって、このタイミングでお風呂リフォームをすればこんなにお得です!


 

こんな営業トークはよく耳にするのですが、優良なリフォーム業者は補助金を使って営業しません。

 

その理由として、補助金の代理申請などは業者にとって大きな負担であり、これが工事ミスの原因になるからです。

 

そもそも本当に優良なリフォーム業者というのは、補助金が出るという話に頼りません。リフォームが必要な人からの受注が自然と集まってくるからです。悪い言い方をすると『リフォームの補助金を餌に集客をしている業者』にはそれなりの理由があるという事です。

 

基本的には「これを機に売上をアップさせよう!」と意気込んでいる普通の業者が多いのですが、中には技術力や販売価格などに問題があって通常の方法では集客できない粗悪な業者も存在します。

 

このふたつを見分けるのは困難です。軽く「補助金があるので今ならお得ですよ」くらいで話してくるなら良いですが、ハズレくじを引かない為にも「補助金でお得にリフォームを!」と強く押してくる業者とは契約しないのが安全だと言えるでしょう。

 

業者にとって大きな負担になっている

 

誤解を恐れずに言うと、リフォーム会社のほとんどがブラック企業です。どれだけ名の通った大手企業でも、営業やプランナー、現場監督という肩書きの人は過重労働を余儀なくされています。

 

お風呂に限らずですが、リフォームによって支給される補助金が新設されるとリフォーム会社で働く人の時間はかなりそれに奪われます。ただでさえ時間が追われている現場の人たちが、補助金の対応で更に時間を取られれば、必ずどこかにミスが出てくるものです。

 

優良な業者はリフォーム補助金に時間を割きませんので、工事後に「こんな補助金もあるみたいなので良かったら申請して下さい」程度で終わらせることもあります。補助金に時間を割いてしまうと、肝心な部分が疎かになってしまう事が分かっているからです。

 

リフォーム業者が新しい補助金が新設された場合に必要な時間

 

  • 補助金の概要を知るための説明会に参加
  • 補助金の申請に必要な書類や記入要項を確認
  • 間違いなくお客様に伝える為のシミュレーションや研修、資料作成
  • 契約後に補助金を代理申請

 

これらは、大した負担では無いように見えますが、多くの作業を同時進行で行っている者にとって、これらの時間的な負担はかなり大きいのです。

 

手続きを業者任せにしてはいけない

 

 

補助金でそろえなければいけない書類はとても多い!


 

介護保険を使ったリフォームでの必要な書類の例

 

  • 固定資産税減額申告書
  • 納税義務者の住民票の写し
  • 改修工事に係る明細書(当該改修工事の内容及び費用の確認ができるもの)
  • 改修工事箇所の写真
  • 改修に要した費用の確認ができる書類(領収書等)
  • 補助金等、居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の額を明らかにする書類
  • 対象者(同居親族を含む)が要介護認定又は要支援認定を受けている者の場合は、介護保険の被保険者証の写し

引用:リフォームの優遇税制を受けるための手続きと必要な書類

 

「面倒な手続きはこちらで行います」と言われるとついつい任せてしまいがちですが、できるだけ補助金の申請は自分で行った方が良いでしょう。

 

現実的に難しい部分もありますので、せめて補助金の算出方法やどういったリフォーム工事が対象なのかくらいは、把握しておくことをお勧めします。

 

これは粗悪な業者が、売上確保の為に本当は対象じゃないのに虚偽の申請をして補助金が降りるようにする、というケースもあるからです。当然このことは依頼者に伝えませんので、知らない間に悪事の片棒を担がされているということも考えられます。

 

これで依頼者が法的に罰せられることはありませんが、発覚すれば返還を求められるでしょう。また悪意のある不正利用でなくても、リフォーム業者の認識不足でもこういう状況に陥ることは有り得ます。

 

逆に申請すれば補助金がもらえるケースでも、業者がそれを知らなければ申請は行われないので、当然ですがもらえません。先にも述べていますが、どんな補助金があるのかは自分でも調べておいた方がよいでしょう。

 

被害の損害賠償は難しい

 

業者による虚偽の申請で補助金が降りており、それが発覚して返金をする場合、悪意が有っても無くても「業者の落ち度なので補助金の返還分は業者が肩代わりしてくれるだろう」と思われるかもしれません。ですが、業者に補助金返還分のお金を払わせるのは難しいと思って下さい。

 

善意ある業者であれば補助金の返還分を負担してくれるでしょうが、補助金の対象ではないのに補助金がもらえるように申請をするというのは、まず考えられない話です。補助金の返還分を負担してくれるような優良な業者はこういったミスをそもそもしません。

 

また、優良ではないけど善意ある業者というのは商売として成立しませんので、すぐに潰れてしまいます。

 

『ミスを認めて補助金の返還分を負担してくれる業者』に当たる確率というのは、極めて低いと言えます。

 

そして、悪意を持って虚偽の申請をするような業者は絶対にそのような負担を負いません。

 

補助金の返還分を負担してくれるように交渉しても、リフォームの補助金は業者ではなくリフォームの依頼者が申請するものという大前提がありますので、まともに取り合ってはくれないでしょう。

 

代理申請が認められている補助金でも、リフォームの依頼者に責任がないという話にはなりません。業者は代理申請の資格を剥奪されるでしょうが、リフォーム依頼者への保障は無いのが現実です。

 

 

補助金が出るという話だったからリフォームを決断したのに、こんなことになるなんて・・・


 

裁判をすれば勝てる可能性はありますが、リフォームの補助金は全体費用の1割程度。裁判に掛かる費用や労力を考えれば、裁判をするだけ損をするのは火を見るよりも明らかです。

 

また、補助金がもらえたはずなのに業者が知らなくて貰えなかった場合も、業者は出るはずだった補助金の分を負担してはくれません。

 

これも、リフォームの補助金は業者ではなくリフォームの依頼者が申請するものという大前提がありますので、知らなかったのは依頼者の責任ということになってしまいます。

 

こちらは裁判をしても間違いなく勝てません。業者と交渉すれば多少の値引きはあるかもしれませんが、補助金の存在を知らないというのは『業者の大きな過失』というわけではありませんので、あまり多くは望まない方が賢明です。

 

どういった補助金が実施されており、それがどのような内容なのかは、やはり知っておいた方が良いと言えるでしょう。

 

リフォーム会社に、「補助金の申請がギリギリだけどお願いしたい」という無理な相談もあるそうです。お風呂のリフォームにはこのような工事内容と工程があるということを知っておくことも大事ですね。

 

関連記事:お風呂・浴室リフォームは5日間!スケジュールと工事内容・工程表の詳細

お風呂リフォームの補助金は慎重に活用しよう

お風呂リフォームの補助金は、国が何らかの理由でリフォームを推進したい時に実施されます。この制度を活用してリフォームするというのは決して悪いことではありません。

 

一戸建てだけではなく、マンションであってもお風呂のリフォームを行うことはできます。(関連記事:マンションのお風呂リフォーム【業者の選び方】6つの注意点

 

その制度をせっかく利用したいのであれば、業者まかせにはせずに、自分でしっかりと管理する必要があるということです。

 

そして、なによりも信頼できるリフォーム業者に出会うために、リフォーム会社選びは慎重に行うことをオススメします。

いつリフォームするのがお得なのか?

 

 

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補助金を調べている方の中には、「〇月ごろリフォームしたい!」と目標が決まっている方もいますが、多くの方がまだ迷っているのではないでしょうか?

 

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とりあえず調べてみた・・・という流れから、よいリフォーム会社と出会ってとんとん拍子でリフォームが進んでいくというのもよくある例です。まずは、一つのきっかけとして、リフォームの事例を見たりしてリフォームの勉強からはじめませんか?

 

全国1,200社のリフォーム会社から探す場合

 

リフォーム例

 

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さらに、会社名をクリックすると、これまでの実績や利用した方の口コミも見ることができるので安心して選ぶことができます。

 

リフォーム事例から探す場合

 

リフォーム例

 

公式サイトでやりたいリフォームの箇所を選ぶことができます。ここでは、浴室を選びました。すると、「浴室・風呂リフォームの費用相場は100〜120万円が中心価格帯になります。」という記載があり、リフォームの全体的な相場を見ることができます。

 

リフォーム例

 

わかりやすいビフォーアフターもたくさん掲載されているので、どれくらいの価格帯で何日間工事にかかったのかもわかります。さらに、「似たような事例」も同じページで紹介されるので、似たような価格帯の中で様々なお風呂を見ることも可能です。

 

保証もあるので安心

 

ホームプロ

 

それぞれのお風呂のメーカーが保証するものもありますが、ホームプロは一括見積もりサイト独自の保証もあるサイトです。厳しい審査基準で選ばれたリフォーム会社ですが、倒産してしまうという事もあります。

 

もしも、担当のリフォーム会社が倒産した場合、手付金の返還や代替会社の対応などをしてくれます。お風呂だけでなく、様々な場所をリフォームする場合、費用が高額になります。「手付金が戻らない」「工事が中断される」ということにならないように、ホームプロがサポートしてくれるということです。さらに、工事完成保証は無料なので、ぜひ知っていてほしいシステムです。

 

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